- プロローグ
- 第一章 世界経済の動向〜世界的減速の不安
- 第二章 激変する世界
- 第三章 G -1=Me First
- 第四章 国家モデルの変容〜色あせる民主主義
- 第五章 デジタル・ディスラプション
- 第六章 新時代、日本はどうすればいいのか
プロローグ
激変する世界秩序
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世界の秩序が激変している。
これまでとまったく世界の見方を変える必要がでてきた。
支持を集める独裁型のリーダー
| 20世紀 | 理想主義的な「西欧型民主主義国家」の実現に向けて先進国が邁進。 |
|---|---|
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テクノロジーが普及 →世界がボーダレス化 →新興国が台頭 |
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| 21世紀 | 現実主義の「独裁国家」が力を持つように。 |
- 米国がこれまで主導してきた国際秩序を自ら壊し始め、 世界は「G -1（マイナス・ワン）」の状態。
- 次々に新興国が台頭したことで世界のバランスが崩れ、国家モデルが大きく変容している。
デジタル・ディスラプションの破壊力
- 米中IT企業間のハイテク戦争により、デジタル・ディスラプションが加速。
- デジタル・ディスラプションの時代に人間が変わりきれるのか、グローバル人材を育成できるのか、が問われる。
アメリカから中国・インドに帰っていくIT人材
| いままで | チャンスのあるところに人材が移り住む |
|---|---|
| トランプ就任以降 | 人材のいるところに企業・資本が進出する傾向 |
- 「道州制」のもとで、 札幌・仙台・新潟・名古屋・大阪・福岡などの”首都”に世界から反映を呼び込め。
第一章 世界経済の動向 〜世界的減速の不安
ピークの過ぎた世界経済
リセッションに入った中国経済
世界中で斜陽化のカジノ
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売上の８割以上がハイローラー（高額な掛け）。
中国人が、カジノをマネーロンダリングの場所としてカジノを利用。
三期連続で過去最高益更新の上場企業
先行きに不安を感じる企業経営者たち
米中貿易戦争が企業に与える影響
- 中国は、輸出先を米国から東南アジアに切り替える。
ABBを買収した日立製作所
- 東（50Hz）と西（60Hz）で互いのピーク時に電力を融通し合う。←これにABBの技術が使える。
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2019年夏には日ロ平和条約が締結？
- ロシアで発電した割安な電力を直流高圧伝送で北海道に送る。
約七兆円でシャイアーを買収した武田薬品工業
- 国際的経営人材の不足こそがいまの日本の現実。
カルロス・ゴーン日産自動車前会長逮捕と密約
- ゴーン氏がフランス政府（マクロン大統領）との間で、 日産とルノーを完全統合する密約を裏で結んでいたのでは？
- → 日産も三菱自動車もルノーの完全子会社（フランス政府の影響下）になってしまう。
- → 日産経営陣がクーデターを起こした？
日産自動車はゴーン氏なしでも大丈夫
第二章 激変する世界
二〇世紀の国家モデルの崩壊
| G -1 (Me First) |
世界を掻き回すトランプ問題。 |
|---|---|
| 国家モデル の変容 |
崩壊する世界のバランス |
| デジタル・ ディスラプション |
米中企業間のハイテク戦争。 テクノロジーの進化で国境がなくなる。 |
| 国家モデルは「西欧型民主主義国家」から「独裁型国家」へ | |
第三章 G -1 = Me First 〜世界を掻き回すトランプ問題
トランプ大統領の本質は、「ミー・ファースト」
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理念優先ではなく、自分の都合優先。
- 建国以来の理念： 自由、平等、民主主義
- 中東の平和よりも自分の支持者の意向を優先。
すべてがディールという発想
トランプ大統領の熱狂的な支持者
- 熱狂的支持者 = ラストベルト地帯のプアホワイト
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ポスト・トゥルース（脱・真実）
- 客観的事実がないがしろにされ、 その内容が真実でなくても個人の感情に強く訴えるもののほうが、 政治的に強い影響力を与える状況のこと。
歯止めがきかない労働者の二極化
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関税を課しても、中国に進出している企業が米国に戻ることはない。
- アメリカには、そもそも部品がなく、人もいない
- 米国はほぼ完全雇用状態。
- 失業者の多くはアルコール中毒や麻薬中毒。働けいない。
- H-1ビザの発給要件厳格化でハイテク人材が不足・賃金高騰 → 二極化へ
世界的な問題のワーキングプア
国際秩序を自ら壊すトランプ大統領
- トランプは、歴代大統領が築いてきた秩序やルールを破壊したい。
- アメリカは、 自分たちの信奉する自由・平等・民主主義という価値観を絶対的正義とし、 世界中に輸出してきた。
- → トランプは「アメリカ・ファースト」と叫び、これらを自らの手で崩壊させてしまった。
- → 自国ファーストを公言するリーダーが次々と誕生。
不毛な米中貿易戦争
中国のIT企業が叩かれる理由
- アパレルは他国でもよいが、電子部品などは中国以外では無理。人工が足りない。
- 中国は報復するよりも、アメリカの構造的な問題を冷静に指摘すればいい。
グローバル経済モデルの変遷
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第１フェーズ 18〜19世紀 |
比較優位論 ○各国が生産祭の高い分野に特化。それ以外は輸入 |
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第２フェーズ 20世紀 |
輸出モデル ○先進国が自国で製造した製品を世界中に売る。 ○常に人件費高騰が問題に。 ○日米貿易戦争が激化。 |
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第３フェーズ 20世紀終盤 （90年代） |
グローバル企業 ○国境を超え、世界の最適地でつくったものを顧客いる市場で売る。 ○米HP、ナイキ、アップル、など。 |
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第４フェーズ 21世紀初頭 |
21世紀のサイバー経済（FAANGなどのIT企業） ○関税などを港にて補足できない。 |
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第５フェーズ 21世紀 |
EC, C2C2C, C2B2Cの領域 ○アリババ、テンセント、平安保険など中国が圧倒。 ○買い物、決済、融資審査、資産運用などスマホアプリで済ませられる世界。 |
- トランプの認識は「第２フェーズ」で止まっている。
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「日米貿易摩擦」からの教訓
- 米国は政府間交渉では必ず勝つ。
- 米国の要求どおりになっても、米国の企業の競争力は高まらない。
- 米国にいじめられた国の産業は、グローバルが早まって強くなる。
二一世紀のサイバー経済
二一世紀のeコマースの覇者は中国
トランプ大統領に振り回されるヨーロッパ
NATOに対するヨーロッパの本音
- NATOはもともと米ソ冷戦時代に、ヨーロッパを守るという目的のために、アメリカ主導でできた。
- 【本音】 アメリカがいなくなればロシアとの関係が良くなるから、 加盟国の軍事費はいまよりも少なくてすむ。さっさと出ていってほしい。
- NATOよりも、「欧州連合軍」をつくろうとマクロン大統領が呼びかける。
世界の主な異常な指導者
正常化のプロセスが働かない理由
- 米国という覇権国家の喪失。
- マスメディアの衰退。
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アカデミアと現実の乖離。
- 現代の経済事象にかなう新しい経済理論を構築できていない。
第四章 国家モデルの変容〜色あせる民主主義
「西欧型民主主義国家」の未来
| 西欧型 民主主義国家 |
民主主義、資本主義、理想のために犠牲を払う。 例）世界最大の民主主義国家インドは発展が遅い。 |
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| 独裁型国家 |
強権主義、現実主義、自国第一主義。 国が特定の分野に資源を集中投下できるので発展が早い。 例）中国の急成長。 |
EU(地域連合)の弱体化の現状
EU加盟国の切り崩しを狙うロシア
- メルケルは東ドイツ育ち、ロシア語が堪能。ロシアに親近感を持つ。
エルドアン大統領の「コウモリ」外交
先進国のワーキングプア問題
- 世界各地で存在感を高めているポピュリスト政党は、ワーキングプアを取り込んでいる。
- 黄色いベストも、Brexitも、トランプも、底流には先進国のワーキングプア問題が。
ブレグジットとインテリジェントワーカー
- 具体的な報道が毎日のように。
→ いま国民投票をやり直せば「EU残留」になる。 - イギリスは完全雇用状態。
- イギリスにおける外国人労働者の多くはEU加盟国出身の「インテリジェント・ワーカー」。
- 移民・難民がイギリスの雇用が奪っている、というのは間違い。
- BREXIT → インテリジェント・ワーカーの流出 → 社会は大混乱
真空状態の東欧
順調に拡大する世界の名目GDP
名目GDPダントツの中国
民主主義国家インドの弱点
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インドは世界最大の民主主義国家であり、選挙のたびに揺り戻しが起こる。
- 人民党（モディ）←→ 国民会議派
- 社会改革が進むと、引き戻そうとする勢力（国民会議派）が現れ、政権が変わる。
中国が分裂するシナリオ
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中国は将来６〜７つに分裂されて、イギリス型の連邦国家「コモンウェルス・オブ・チャイナ」になる。
（習近平体制のあと）
地方都市どうしが競い合う中国
第五章 デジタル・ディスラプション
存在が高まるイノベーション都市
- ボーダレス、マルチプル、サイバーという新たな経済要素。
米中ハイテク戦争の勝者
自動車産業への影響
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EV化、シェアリングサービス化、自動運転化に向かう。
- 新車販売台数は現在の３分の１になる。
- 日本の自動車産業は、今後は試練が続く。
アマゾン一強の米国小売業者
デジタル・ディスラプション時代の人材育成
グローバル人材を輩出する環境づくり
不可欠なリカレント教育
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Theory of Thinking（思考理論）
- 答えを見つけ出すための思考方法。これがないと道の領域で人々を引っ張っていく能力が発揮できない。
- 10年ごとに世界最先端の事例やテクノロジーを学び直し、 スキルを身に着けて次の10年に備えなければならない。
第六章 新時代、日本はどうすればいいのか
地方に軸足を移す国家モデル
日本のGDPの二・五倍になった中国
世界の進歩に取り残された日本174
大選挙区制への移行
- 日本が浮上できない理由の１つ： １つの選挙区から１人を選出する小選挙区制。
日本不在の世界の企業時価総額ランキング
世界ワーストの日本の債務残高
地域国家へのシフト
- 主権国家から地域国家へのシフト。
- 日本国憲法第８章が足かせ。地方に三権（司法・行政・立法）を与えられない。
- 繁栄の単位は主権国家ではなく地域国家。
- 繁栄の切り口： 宗教、リゾート、企業
世界と肩を並べる日本の地方力
- 日本を同州に分けた場合、ほとんどの同州は国家と肩を並べるくらいの経済力がある。
わが道州制案
