- 確定拠出年金のメリット
- 確定拠出年金の利用法の原則
- 公的年金は破綻するか
確定拠出年金のメリット
税制面のメリット
- 掛け金全額が非課税となり、所得税や住民税が減る。
- 運用中の利益にかかる税金も非課税。
- 老後に受け取る時も、税金の控除がある。
------------------------------------- ◆ざっくり計算 ■確定拠出年金なし 課税所得＝400万円 税率 ＝20% 納税額 ＝400万円×20%＝80万円 ■確定拠出年金あり 課税所得＝400万円 税率 ＝20% 拠出額 ＝20万円/年 納税額 ＝（400万円−20万円）×20%＝76万円 ⇒80万円−76万円＝4万円お得 -------------------------------------
その他のメリット
- 転職で不利にならない。（持ち運びが可能）
- 将来の年金額が企業の都合に左右されない。（個人単位の口座で管理）
- 年金積立金が把握できる。
- 運用管理手数料が低い商品がある。
導入企業にとってのメリット
- 人件費（社会保障費）の軽減
- 年金運用リスクからの解放
- 人材集めの材料に
確定拠出年金の利用法の原則
基本の四原則
①自分に可能な最大限の金額で利用する
②（企業型の加入者でない場合）個人型の加入資格があるかどうか確認して、出来る限り利用する
③確定拠出年金での運用は「自分の資金運用全体の一部」だと心得る
- 各口座内で資産を配分するのではなく、すべての口座を統合して資産を配分する。
- 例えば、確定拠出年金のなかに手数料の安い外国株ファンドがあるならば、確定拠出年金のすべてを外国株にする。
| Bad | Good | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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④運用全体の中で期待収益率の高い商品を集中的に割り当てる
- 運用益が非課税になるのだから、元本確保の商品を割り当てるのはもったいない。
実践５原則
⑤アセットクラスごとに１商品、シンプルなものを選ぶ
- バランス型は、自分が取っているリスクがわからなくなる。
⑥同じアセットクラスならコストの安い商品を選ぶ
⑦手数料の安い、国内外株式のインデックス・ファンドで運用する
| 外国債券 |
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|---|---|
| 国内債券 |
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⑧特に、外国株式インデックス・ファンドの手数料に注目する
⑨自社株や手数料の高い商品を避ける
リバランス
- 数カ月に１度や年に１度ではなく、本来は必要に応じて随時行うのが正しい。
- たとえばある資産クラスを50%と決めたら、45%〜55%の範囲を外れたときにリバランスする。
- リバランスが必要になったら、課税口座で行なう。
- 確定拠出年金のなかでリバランスが必要になったら、「スイッチング」ではなく「配分変更」で対応する。
- 株価が上がっても下がっても、そのまま様子を見て、新規の投資の配分で全体のバランスを調整する。
受け取り方
- 年金で受け取る → 公的年金等控除
- 一時金で受け取る → 退職所得控除
- 多くの人は、退職所得控除の範囲内に収まるため、一時金で受け取ると全額非課税に。
- 退職所得控除の範囲内に収まる分を一時金として受け取り、収まらない分を年金として受け取る、とうのが一つの手。
- しかし、非課税で運用できるという確定拠出年金の本来のメリットを考えると、それがベストとは限らない。トータルコストで考えるべき。
公的年金は破綻するのか
- 今より「使いで」は随分減るとしても、ゼロにはならず、無視できない大きさの支給額が残る。
- 「割賦方式」のため、積立金が無くなっても、現役世代がゼロ人にならない限り破綻はしない。
- 悲観シナリオ：現在の３分の２くらいに減る。それでも毎月12万程度はもらえる。
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公的年金に加入すべき理由：
- 基礎年金の財源は、その半分は税金が負担。納税しかしないのは損。
- 保険料は課税前の所得から引かれる。
- 加入しないと確定拠出年金を利用できない。
