読書ノート: 『「日経新聞」深読み講座』

小宮一慶の「日経新聞」深読み講座 2019年版

posted with ヨメレバ

小宮一慶日本経済新聞出版社 2018-10-25

Amazon

Kindle

序章２０１９年の経済を読む５つのキーワード
第1章日経新聞の読み方のコツ
第2章経済の知識で日経新聞を深読みする
第3章会社の数字を理解して日経新聞を深読みする
第4章日経新聞を曜日ごとに攻略！

序章２０１９年の経済を読む５つのキーワード

第1章日経新聞の読み方のコツ

コツ01. 1面トップ記事は必ず読む

「社会の関心」に「自分の関心」を合わせるため、１面トップ記事は毎日必ず読む。（リードだけでも）
１面だけでなく、リード文のある大きな記事は、リード文だけでも必ず読む。

コツ02. 見出しはすべて目を通して関心の幅を広げる

小さな記事も含め、見出しはすべて目に入れる。
紙面全体に目を通し、何を大きなテーマにしているかを把握する。

コツ03. 大きな記事はリード文だけでも読む

リード文には必ず目を通す。トップ記事にリードがない場合は、最初の２〜３段落を読む。
社説で何をテーマにしているかをチェックする。

コツ04. 「WORLD MARKETS」から市場の動きを予測する

朝、前日の動きなどから、今日の株式市場の動きを予測してみる。検証も。
指標と経済記事とを関連づける。指標の動きの原因を考える。

コツ05. 記事と記事を関連づけて読む方法

記事と記事の関連性を意識して読む。
「経済指標ダッシュボード」を見て、数字と記事の内容とを関連づける。

コツ06. こうすれば景気の先行きが読める

業界ごとの業績など、クセのある数字の特徴を知る。
- 経済のクセを知ることで、社会の動きを理解しやすくなる。
- 景気のピークが過ぎてから、大規模な建設計画が持ち上がる。
- 建築業や造船業は、世間の景気より１〜２年遅れて業績が動く。
- 景気が悪くなると、真っ先に「広告費」「交通費」「交際費」が削られる。
仮説を立て、指標などの数字から全体の大きな流れをチェックして検証する。
「経済指標ダッシュボード」を参考にする。

コツ07. 「投資情報」面をざっと見て、企業業績の全体感をつかむ

ざっと見出しに目を通し、原因を押さえる。
- 企業固有か、業種全体か、全業種に当てはまるか。
四半期ごとに発表される「産業天気図」を参考にする。

コツ08. 気になった記事はメモする、日経電子版で保存する

以下をメモする。
- 関心を持った記事（１行でまとめる）
- 関心を持った数字、覚えておきたい数字
記事と記事の関連づけや記事を深読みするには、頭の中に数字などの情報がインプットせれていなければならない。
スクラップするより、メモをとるほうが頭の中に定着しやすい。
- スクラップするときは、線や印を付ける。

コツ09. 夕刊で米国経済の動きを確認する

夕刊では、NYダウの終値や米国の経済ニュースをチェックする。
夕刊は投資情報が充実している。
- コラム「なるほど投資講座」「ウォール街ラウンドアップ」

コツ10. 「載っていない記事」を読めるようになったら一流！

上記コツを毎日続けると、大きな経済の流れを読めるようになる。そうしたら、自分なりの「仮説」を立ててみる。
仮説から、「新聞に載っていない記事」を意識して読む。
- 「ある事象が起こらない」ということはニュースにならない。
- 「ある海外企業が日本に進出する」→ニュースになる
- 「海外企業が日本に進出していない」→ニュースにならない
- 「見なくなった広告」にも注目。

コツ11. 他紙とも比較してみる

他紙も読んでみて、さまざまな見方を知っておく。
- 見出し全部とリード文。
- 「こちらの新聞ではこう言っているけど、私はこうだと思う」と自分の意見を持てるのが正しい姿。
雑誌に目を通すとなお良い。（特に海外で出版された雑誌）
- Newsweek日本版

コツ12. 日経電子版で早く、深く知る

最新ニュースと市場情報をチェック。
関連記事が表示されるので、深読みに便利。

第2章経済の知識で日経新聞を深読みする

	GDPの構成要素		指数
GDP	民需	個人消費（60%）	消費支出	モノやサービスをいくら購入したかを毎月調査し、１世帯あたりの支出金額を平均したもの。（前年同月比）
		住宅投資	新設住宅着工戸数
		設備投資（15%）	法人企業統計.全産業設備投資	「法人企業統計」の一部。この統計は２カ月遅れで発表される。企業が機械や工場、土地などの形ある資産に投資した金額。
		設備投資（15%）	機械受注	産業用の機械メーカー280社の受注額の増減。半年くらいの先行指標。
	政府支出		公共工事請負金額	国や地方自治体などの公共機関が発注する公共工事の増減。
	貿易収支		輸出
	貿易収支		輸入

GDP
企業活動	鉱工業指数（生産、製品在庫率）	「鉱工業」＝「鉱業」＋「工業」「生産」「出荷」「在庫」の動き方の基本を押さえると、この指標を分析しやすくなる。在庫の増加：【Good】これから売上が増えるだろうから在庫を増やしておこう。【Bad】売れなくて在庫が積み上がる。好景気：「生産」も「出荷」も上昇不景気：「出荷」減少 → 「在庫」増加 → 「生産」減少
企業活動	日銀短観（製造業、非製造業）	日本銀行が年4回（3、6、9、12月）、業績や状況、設備投資の状況、雇用などについて実績と今後の見通しを聞く。実際より悲観的になりやすい。
雇用	現金給与総額	「１人当りの給与総額」の平均。みんなの合計ではない。低賃金の非正規雇用が増えると、この数字は下る。
	有効求人倍率	＝求人数 ÷ 求職者数１を上回っていれば、仕事のほうが多い。人手不足。
	完全失業率	今の２％台前半は完全雇用に近い状態。雇用が改善しているのに給与が上がらないのは、非正規雇用者が増えているから。 ↑「現金給与総額」の低下に現われている。
業種別	全国百貨店売上高	贅沢品の売れ行きを示す指標。不況になると、まっ先に贅沢品の消費を控える。インバウンド消費も含まれる。
業種別	小売業販売額	百貨店、チェーンストア、スーパー、コンビニなど、小売業の売上高。 cf.「消費支出」・・・家計の支出。エネルギーや通信の消費も含む。外国人観光客の消費は含まない。インバウンド消費も含まれる。高級品から日用品へ。
物価	消費者物価指数（前年比）	物価目標２％を達成できるか。コストプッシュ型のインフレ：「現金給与総額」が上がらずに、物価だけが上がる。デマンドプル型インフレ：　「現金給与総額」とともに、物価が上がる。
物価	輸入物価指数	円相場、原油価格が影響。消費者物価に影響。
金融	コールレート	日銀がコントロールしている政策金利
	マネタリーベース	日本銀行が供給する通貨。＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」日銀が異次元緩和で増やしているのがマネタリーベース。絶対額は大きいが、増加率が縮小している。・・・ステルステーパリング
	銀行貸出残高	異次元緩和の成果を見極めるための指標の１つ。（日銀が供給した通貨が、銀行貸出に回っているか。）
	Ｍ３増加率	異次元緩和の成果を見極めるための指標の１つ。現金通貨と市中銀行の預金残高。＝マネーストック（＝マネーサプライ）景気がよくなると、どんどん増える。信用創造。過去の好景気 → Ｍ３がマネタリーベースの10倍に。マネタリーベースは資金供給量。民間銀行に供給される貸出の原資となるもの。マネタリーベースを原資として、銀行の預金通貨が増え、貸出が増える。→ M３が増える。金融緩和が景気を刺激しているかを見るには・・・日銀がマネタリーベースを増やすことで、企業の貸出を示す銀行貸出残高が伸び、同時にＭ３が増えているかを確認する必要がある。
市場	１日平均売買代金	３兆円近くになると売買が旺盛。２兆円を割り込むと閑散。閑散期が株の買い時。あわせて、「法人企業統計」の「営業利益」、「投資情報」面、「産業天気図」を活用。
国際収支	経常収支	海外とのモノやサービスの取引や金利・配当などの受け払い。貿易収支と第１次所得収支（金利・配当）の割合が大きい。「輸出で稼ぐ」から「投資で稼ぐ」に変化。震災以降、日本企業の海外進出が加速。米国の利上げで米国債から得られる金利が増える。→ 所得収支が増える。所得収支はGDPに加味されない。成長力＝GDP成長率、基礎力＝経常収支経常収支が赤字になったらヤバイ。国債格付けが下がる。
	貿易・サービス収支	「輸出で稼ぐ」から「投資で稼ぐ」に変化。
	直接投資	海外で事業を行うための投資額。海外で事業を立ち上げたり、海外の企業に対してM＆Aや提携を行うための投資額。震災以降に増えている。日本の「輸出産業主導」という構造が変わりつつある。

米国	実質成長率潜在成長率2.0%を上回るか。失業率非農業部門雇用者増減数月15〜20万人増。年間200万人増。業績が悪化するとすぐにレイオフするので、景気を反映しやすい。
中国	中国政府が一番恐れていることは「共産党一党独裁体制が崩壊すること」 GDP成長率目標を達成できるか。外貨準備 2014年、3.99兆ドル 2016年、3兆ドルリーマンショック → ４兆元の公共投資 → 供給過剰・人件費上昇 → 経済成長鈍化 → 人民元安 → 外貨準備で買い支え → 外貨準備が１兆ドル減る → 外貨の流出防止（輸入関税の引上げ、海外での現金引出し制限）→ 爆買い変化（高級品から高品質安価品に）
欧州	緊縮財政 → ポピュリズム政党の台頭 → EU離脱

米国

実質成長率

潜在成長率2.0%を上回るか。

失業率

非農業部門雇用者増減数

月15〜20万人増。年間200万人増。
業績が悪化するとすぐにレイオフするので、景気を反映しやすい。

中国

中国政府が一番恐れていることは「共産党一党独裁体制が崩壊すること」

GDP成長率

目標を達成できるか。

外貨準備

2014年、3.99兆ドル
2016年、3兆ドル
リーマンショック → ４兆元の公共投資 → 供給過剰・人件費上昇 → 経済成長鈍化 → 人民元安 → 外貨準備で買い支え → 外貨準備が１兆ドル減る → 外貨の流出防止（輸入関税の引上げ、海外での現金引出し制限）→ 爆買い変化（高級品から高品質安価品に）

欧州